「申請書副本」添付による登記申請は廃止されます。登記原因証書は提出が任意でしたが、「登記原因証明情報」は必須化されます。提供を要しない例外は、所有権保存登記等限られたものだけです。名変、抹消、移転、売買、贈与、真正名義の回復、錯誤、時効取得等全てに提供が要求されます。具体的には、売買であれば、「売買契約書・領収書」登記所用に作成した「証明書」、抵当権設定では「抵当権設定契約書」、抵当権抹消では、「解除証明」などで、これらの書面には当事者の署名又は記名押印が必要となります。
　新法施行後は、委任状への押印と「登記原因証明情報」への署名又は記名押印が必要となります。


登記原因証明情報

　第１　登記申請情報の要項
　　　１．登記の目的　　所有権移転
　　　２．原　　　因　　昭和４０年１月１日時効取得
　　　３．当　事　者　　権利者　
　　　　　　　　　　　 義務者
　　　４．不動産の表示
　　　　　

　第２　登記原因となる事実または法律行為
　　　１．甲は、昭和４０年１月１日の時点で上記不動産を占有していた。

　　　２，甲は、上記１の時点で昭和６０年１月１日までの間、所有の意思を持ち、
　　　　　平穏かつ公然の占有を継続した。

　　　３，甲は乙に対し、取得時効の意思表示をした。

　　　当事者双方は、「第２登記原因となる事実または法律行為」に記載された事項を確認した。
　　　後日のため本書２通を作成し、当事者が署名押印する。
　　　　　　　　平成１７年３月２９日
　　　　　　　　　　　上記のとおり相違ありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　権利者　　　　　　　　実印
　　　　　　　　　　　　　　　　義務者　　　　　　　　実印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005.3.29

　「権利証」から「登記識別情報」へ
　
　登記が完了すると、登記名義人に「登記識別情報」が通知されることとなります。登記識別情報とは、登記所が無作為に選んだ「１２桁の英数字」です。これからは、この番号を知っていることが不動産の権利者としての確認資料の一つとなります。